起業をするにはどのような事を行えば良いのか?谷尾氏に聞いた

●起業をするためにするべき事

海外では、学生の頃から就職以外の選択肢として起業する事が浸透しています。

国内では、高度成長期の頃は新しい事業を行う為に会社を設立したり、個人事業主として活躍したりといった事が多くありましたが、バブル崩壊後は日本全体の経済が冷え込んでしまった為に、会社を設立するという事はリスクに繋がると考えられる時期もありました。

雇用が従来よりも自由度が増した事で、派遣社員を企業に送って労働をするというスタイルが定着してきます。

正社員よりも人件費を削減出来ると考えた各業種の企業は、派遣社員を雇う事が定番になっていき、それに伴って派遣会社を起業する人々が増加しました。

近年、AIなど新しい技術が登場してきた事で、ソフトウェア分野や農業分野などで新しい会社を設立する人々が増えてきています。

欧米企業や中国企業のように、ソフトウェア方面で世界規模の大きなシェアを取る事が出来るぐらいの会社が設立されているわけではありませんが、地域密着型やオンラインサービスを通して消費者にサービスを提供するといった形の事業が多いです。

一方で、大企業が他の企業と合弁会社を設立して、世界規模の戦略を立てて事業を行うケースも増加傾向にあり、国内の新規企業の設立状況は、分野によって住み分けされるようになっています。

起業を行うにはどのような事をしていけば良いでしょうか。

国内で事業を行なっていくには、いくつかの会社や個人の働き方のスタイルがあります。

株式会社として株主から資金を調達して経営をしていく方法、株式会社よりも設立条件が緩めの合同会社を設立する方法、個人事業主として活動する方法が日本での事業の立ち上げ方法として主流になっている方法です。

●事業を立ち上げる方法と知識

株式会社を設立するには、発起人が全額出資する発起設立、発起人が資金の一部を出資して、残りの資金を募集という形で株式を引き取ってくれる者を探す募集設立といった設立の仕方がある事を知っておく必要があります。

どちらの設立方法でも、発起人が会社を設立する目的や商号や本社の所在地の住所、発起人の連絡先、発起人の出資額などを記載した定款を作成しておきます。

本社所在地は設立の登記をする事で株式会社として成立する事になり、発起人や株式の一部を引き受けた者は、引き受けた株式の全額の出資を履行する必要があります。

従来の商法では、資本金1000万円が最低限必要でしたが、2006年5月の会社法が施行されてからは最低資本金制度が廃止されています。

持分会社は、社員となろうと考えている者が定款を作成しておき、本社の所在地において設立の登記をする事で成立するようになっています。

アメリカの各州で認められているLLCをモデルにして作られたのが合同会社というスタイルの会社形態です。

合同会社の特徴は、全ての社員が株式会社の株主と同じように会社の債務に関して有限責任である点です。

また、持分会社は出資と経営が一体となっており、内部関係や意思決定における手続の設計がシンプルになっています。

この中でも、合同会社は社員の全てが有限責任になっていますので、小規模な事業の法人化を行う際には、最も利用し易い会社形態です。

会社法が施行されてからは、最低資本金制度が撤廃されていますので、事業を株式会社の形態で法人化したい者にとっては、相当ハードルが下がり、法人登記費用などのコストも合同会社の方がメリットがあります。

●メリットを考えながら起業形態を使い分ける

個人事業主は、企業に雇われない形で法人化をしていない事業主の事であり、制限が特に設けられていませんので、大規模組織を運用する事も可能ですが、一般的には法人化していない事業主が企業に雇用されていない形で事業を行なっている形態の事を指します。

屋号を作って、税務署に開業届を出せば、個人事業主となります。

個人事業主に課せられる税金は、所得税と個人住民税、個人事業税や消費税です。

その為、法人化した場合に課せられる法人税の支払いは求められていません。

一方で、個人事業主が個人の資産や事業と分離させておきたい場合や対外的なイメージや信用などを得る為に法人化する事も可能です。

法人化しますと、税金は法人税を払う事になり、税金対策の幅が広がる事がメリットです。

所得税は超過累進課税で計算されていますが、法人税は一定の税率に設定されていますので、所得が一定水準を超えている場合には法人税の方が有利です。

ただし、法人化をしますと法人の維持費となる社会保険や税金や登記などの費用が加わりますので、法人化をする場合にはメリットが本当にあるのかどうかを確認してから行う事が大切です。

起業している谷尾和昭氏は「国内で起業をする場合には、様々な事業形態がありますので、事業展開していく内容や規模に応じて、株式会社や合同会社や個人事業主といった形態を使い分ける必要があります。」と言っています。

起業の方法を使い分けていく事で、資金調達や税金の支払い方などが変わってきます。

法人化のメリットを考えながら会社の在り方を考えていく事も出来るでしょう

参照記事・・・谷尾和昭のプロフィール

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